介護保険Q&A(よくある質問)

公開日 2026年11月16日

更新日 2026年11月16日

目次

  1. 制度の基本・保険料について

  2. 認定申請に関すること

  3. 認定調査に関すること

  4. 主治医意見書に関すること

  5. 審査結果・サービス利用に関すること

1. 制度の基本・保険料について

Q. なぜ介護保険が必要なのですか?

高齢化が進む中、介護は特定の家族だけで抱え込むものではなく、社会全体で支え合う仕組みとして作られたのが介護保険制度です。心身が衰えたり介護が必要になったときなど、尊厳を保持しながら、自立した日常生活を送れるよう必要なサービスを提供するためです。

Q. 被保険者とは何ですか?

介護保険制度では、40歳以上の人(特別な事情のある方を除く)全員が被保険者として保険に加入します。被保険者になると介護保険料を納めることになり、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の1割の負担で介護サービスを利用できます。

被保険者は、年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と、第2号被保険者(40歳から64歳まで)に分かれており、介護保険料の算定方法や要介護認定の条件が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q. 介護度とは何の度合いですか?

「介護保険サービスの必要度」のことです。その人がどれくらい介護保険サービスを必要としているか、という段階を示しています。
 軽度から順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7段階に分かれ、それぞれで、給付を受けられるサービスの種類や量が異なります。

Q. 久米島町と他の自治体で、介護保険料の額が違うのはどうしてですか?

介護保険料は、国が定める基準をベースにしていますが、サービスを利用する高齢者の人数や、要介護認定を受けている方の割合、地域のサービス基盤の状況などによって必要となる費用が異なるため、市区町村(久米島町の場合は沖縄県介護保険広域連合等)ごとに保険料の基準額が異なります。 

Q.  保険料を納めるのが難しくなったときはどうすればよいですか?

 災害や失業、その他のやむを得ない事情により収入が激減し、保険料の納付がどうしても困難な場合は、督促や滞納処分となる前に、久米島町役場の担当窓口へご相談ください。状況に応じた減免や徴収猶予の制度を受けられる場合があります。

Q. 税金の申告のとき所得控除の対象になるのですか。

所得税・住民税の申告の時に社会保険料として所得控除の対象になります。

2. 認定申請に関すること

Q. 医療機関に申請を勧められたのですが、初めてのことでどうすればよいのか分かりません。

福祉課へご相談ください。介護認定は、単に「心身の状態が悪化した」ときや、「介護保険サービスを利用したい」ときではなく、日常生活に困難が生じたときに申請するものです。申請にあたっては、利用予定のサービス内容についてよく窓口でご相談ください。(こちらを参照)

Q. 将来、介護保険サービスを利用したいと思っていますが、今のうちから申請した方がよいですか?

申請は、実際に介護保険サービスを利用する際に行います。制度の性質上、「不安なので一応うけておく」といったものではありません。申請時期が早いと、サービス利用の前に認定の有効期間が切れたり、実際にサービスが必要になった際に、サービス量が足りなくなる場合があります。(生活環境・身体状況等の悪化を機に、サービス利用を開始するケースが多いです。)

なお、認定は申請日から適用されますので、申請した日からサービス利用が可能です。ただし、非該当となった場合や限度額を超えた分の費用は全額自己負担となるため、注意が必要です。

Q. 本人以外が申請する場合、委任状は必要ですか?

必要ありません。

Q. 郵送での申請は可能ですか?

可能です。事前に福祉課介護保険担当に電話相談をおこない、申請書を提出してください。サービス利用中の方で更新申請の場合は事前相談不要です。

Q. 現在入院中なのですが、申請することはできますか?

できます。
 ただし、疾病状況等の不安定さにより、3~6ヶ月以上安定して持続する介助量をはかることが困難だと予想される場合、認定調査を受けられません。以下に当てはまる際は、申請時期について、福祉課にご相談ください。

・入院直後、手術直後、急性期のリハビリ中の場合
・退院予定が未定で今後の生活・サービス利用の方向性が決まっていない
・ICU(集中治療室)に居る、または感染性の高い病原菌を排菌している場合

なお医療機関で調査した場合、実際の生活環境(自宅・施設)で調査した場合と結果が異なる場合があります。

Q. 認定の有効期間がもうすぐ切れてしまいます。どうしたら良いですか?

継続して介護保険サービスを利用する場合は、更新申請を行います。手続きは有効期間満了月の前月から行えます。サービス利用中の場合、期間満了月の前月初旬に、沖縄県介護保険広域連合から通知が届きますので、ケアマネジャーにご確認の上、ご申請ください。

直近のサービス利用予定のない場合は、更新の手続きは不要です。実際にサービスを利用する際に、福祉課にご相談ください。

Q. 有効期間の満了前に、状態が大きく悪化(回復)しました。申請し直すことはできますか?

変更申請の手続きが可能です。申請に基づき、現在の心身の状態・介護の状況について、再度審査が行われます。申請前に必ずケアマネジャーにご相談ください。
 審査の結果、介護度の変更が認められない場合は、申請が却下されます。

Q. 久米島町に転入しました。前の自治体で持っていた認定の引き継ぎの申請をしたいです。

前の自治体で認定を持っている場合、その認定を6ヶ月間引き継ぐことができます。

転入手続きを行う際(または転入日より14日以内)に、窓口(戸籍、介護保険窓口)で、前の自治体で認定を持っていたことを伝え、その場で申請書を記入してください。介護度の載った被保険者証は、郵便にて新住所に届きます。

Q. 新規(変更)申請をしましたが、認定結果が出る前に介護保険サービスを利用することはできますか?

認定結果は申請の日にさかのぼって有効になりますので、認定結果が出る前にサービスを利用することも可能です。ただし、介護保険のサービスを利用できる金額の上限は、要介護度に応じて決まりますので、認定を受ける前に利用した介護保険のサービスの費用が、支給限度額を超えた場合は、その超えた部分は全額自己負担になります。

認定が出る前にサービスを利用する場合も、ケアプランが必要になりますので、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に相談のうえ、暫定的なケアプランを作成する必要があります。

3. 認定調査に関すること

Q. 認定調査とはなんですか?

介護保険制度では、介護認定を行う上で、心身の状況、その置かれている環境、その他病状や医療の状況について、面会にて調査を行うものとしています(介護保険法第27条第2項)。この調査を、認定調査といいます。

Q. 認定調査ではなにを調べるのですか?

調査項目は全国共通で、自治体間で要介護度のばらつきを防ぐ設計になっています。調査の所要時間は1時間程度です。 

主に以下の内容を調べます。

  1. 起居動作(寝返りや立位、座位保持、歩行など)がどの程度できるのか
  2. 生活動作(室内の移動や食事、排泄、清潔保持など)がどの程度介助されているのか
  3. 認知機能(短期記憶、場所や日課などの理解など)がどの程度保持されているか
  4. 精神・行動障害(大声で叫ぶ、収集癖、介助への抵抗など)がどの程度発生しているのか
  5. 社会生活(服薬や金銭管理、食品の温めなど)がどの程度介助されているのか
  6. 特定の医療(カテーテルや褥瘡の処理、疼痛の看護など)を日頃どの程度受けているのか

Q. 認定調査の際は、何を伝えれば良いですか?

本人の場合は、「日ごろなにが大変で、どういった介護を要するのか」を伝えます。
家族の場合は、「日ごろかかっている介護の手間の頻度やかかる時間、労力」などを伝えます。

Q. 手術をうけたのですが、認定調査を行ってよいかの目途を知りたいです。

以下の4つの要素が、調査の時点とサービス利用の時点で変わらない、または変化が少ないタイミングで行います。

  1. 本人の状態(認知・身体機能、病状、精神症状の有無、装具・歩行器の有無など)
  2. 介助者の介助の様子(室内移動・食事・排泄・着替え・清潔保持、その他社会生活など)
  3. 日常生活を送る居住環境(起居する階、利用するベッド、手すりの有無など)
  4. 特定の医療行為の状況(点滴、透析、経管栄養、ストーマの有無など)

 入院中の場合は、本人の状態と医療行為の状況について特に注意しましょう。

Q. 更新申請の場合でも認定調査は行いますか?

行います。
 新規・更新・変更いずれの申請の場合も、認定までの流れは同じです。

Q. 現在一時的に島外で生活しています。認定調査は受けられますか?

受けられます。
 本人が住民登録地以外に居る場合は、申請書の「訪問調査場所」欄に所在地を記入します。例:那覇市▲▲1-2-3(長男宅)

Q. 認定調査はいつでも行えますか?

「介護認定調査」は、いつでも自由に行えるものではなく、実際に調査を行う場所(島内か本島か)によって、調査の体制や日程調整の方法が異なります。

1. 調査場所が「久米島町内」の場合

久米島町内での調査は、沖縄本島の南部調査認定事務所から、平日に週1〜2日間のみ出張調査員が来島して行います。

特徴: 調査枠が非常に限られています。

日程調整の方法: 申請受付時に、役場の介護保険担当と日程調整を行います。

2. 調査場所が「沖縄本島」の場合(入院中や家族宅滞在中など)

久米島町に住民票がある方でも、本島内の病院(入院中)やご家族の自宅などで調査を受ける場合は、本島側の体制で調整を行います。

特徴: 調査場所に応じて、本島の担当事務所(南部・中部・北部)から調査員が派遣されます。

日程調整の方法: 本島の担当調査事務所と直接行っていただきます。

Q. 立会はしたほうがいいですか?入院中の場合はどうなりますか?

調査をするにあたって立会人は必ず必要です。(一人以上)
 入院中の際は、多くの場合、病棟の看護師が立ち会って日頃の状況を説明します。看護師同席の有無や家族・関係者同席の可否は、医療機関の判断になります。

Q. 忙しくて同席はできないのですが、電話等で、本人の日頃の状況を伝えることはできますか?

調査をするにあたって立会人は必ず必要ですが、立会人以外のご家族も電話で本人の状況について伝えることは可能です。
 必ず調査を行う前(日程調整の段階)に、その旨を窓口担当者にお伝えください。

Q. 調査をうけたあとにすぐ、状態が変わりました。調査をやり直したり、状態が変わった後の様子を審査に反映してもらうことはできますか?

原則として、1度の申請につき調査は1度のみ行います。審査は「調査・受診日」時点での状態・状況に基づき行われます。介護保険サービスの利用状況や本人の状態によって、次のいずれかの手続きをとります。

  • 一度結果が出るのを待ち、その結果を見てから変更申請を行う。
  • 今回の申請を取下げる(取下書の提出)と同時に、再度認定申請をし直す。

 いずれの場合も、必ずケアマネジャー(新規申請の場合は福祉課)にご相談ください。

Q. 調査場所や日程の変更はどこに連絡すればよいですか?

南部調査事務所へご連絡ください。

TEL:098-911-7520

4. 主治医意見書に関すること

Q. 主治医意見書とはなんですか?

介護保険制度では、介護認定を行う上で、身体上又は精神上の障害(生活機能低下)の原因である疾病又は負傷の状況等について、主治医から意見を求めることとされています(介護保険法第27条第3項)。その役割を担うのが、主治医意見書です。

Q. 主治医意見書はどんな医師に書いてもらえばいいですか?

主治医意見書は、介助の要因となる疾病に詳しかったり、対象者の現在の状態をよく知る医師に作成してもらうのが基本です。必ずしも「主治医」である必要はありません。
 対象者の疾病状況や現在の状態、必要になる介助などについて医学的観点から医師が記載しますので、申請の前後1~2週間程度に受診をし、そのときにかならず主治医意見書の存在を医師に伝えましょう。

Q. かかりつけ医が島外の病院にいる場合、主治医意見書はどうなりますか?

久米島町外(沖縄本島など)の病院に通院している場合でも、主治医意見書はその医師に作成を依頼することができます。

Q. 受診の際は何を伝えればいいですか?

本人の場合は、「日ごろなにが大変で、どういった介護を要するのか」を伝えます。
 家族の場合は、「日ごろかかっている介護の手間の頻度やかかる時間、労力」を伝えます。

Q. 主治医意見書はどのように入手・提出すればよいですか?

主治医意見書は沖縄県介護保険広域連合が医療機関に依頼し、医療機関が広域連合に提出するものです。本人や家族が入手・提出するものではありません。

Q. 主治医意見書の作成を断られました。どうすればいいですか?

主治医意見書の作成に関する判断は医師が行います。断られた場合は、ほかの医師を探す必要があります。

5. 審査結果・サービス利用に関すること

Q. 申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか?

申請から認定結果が通知されるまで、通常約30日〜45日程度かかります。結果通知が届くまでの間に急遽サービスを利用する必要が生じた場合は、担当のケアマネジャーに相談し、「暫定ケアプラン」を作成してもらうことでサービスを利用できる場合があります。ただし、結果が「自立(非該当)」となった場合、利用したサービスの費用は全額自己負担となりますのでご注意ください。

Q. 認定結果はどのように通知されますか?

本人の住民票上の住所に、結果通知書及び介護保険被保険者証が郵送されます。送付先を変更している場合や転送先を設定されている場合は、そちらに郵送されます。

介護保険関係の書類の送付先を変更する場合は福祉課への申請が必要です。

Q. 要介護認定の通知と被保険者証が届きました。実際にサービスを利用するにはどうしたらよいですか?

在宅でサービスを利用する場合はまず、居宅介護支援事業者と契約し、ケアマネジャー(介護支援専門員)に介護サービスの計画(ケアプラン)を作成してもらいます。

その後、利用するサービスの事業所と契約して、サービスを利用します。施設に入所を希望する場合は、直接、介護保険施設にご相談ください。

Q. 必ずケアマネジャー(ケアプランナー)は必要ですか?

介護サービスを使うためには計画書(ケアプラン)が必要になります。ご自分で作成するセルフプランも可能ですが、法律に基づき、介護保険に精通したうえで作成する必要があるため、経験がない場合はとても困難です。
また、専門知識によるアドバイスを受けられるなど、気持ちのよりどころとしてもケアマネジャーの存在は大きく、担当ケアマネジャーに依頼する事をおすすめします。久米島町内の居宅介護支援事業者、介護サービス事業者の情報は、福祉課にお問い合わせください。

Q. 介護度を決める際に何を評価しているのですか?

日常的に発生する介助の量を評価します。「本人にとってどれだけ生活が大変か」ではなく、「介助者にとってどれだけ介助が大変か」という介助者の視点からはかられます。

Q. 進行性の疾病をもっているのですが、介護度に反映されますか?

 介護認定では基本的に、調査・受診日時点での介助量が評価されます。心身の状態や環境の変化による介助量の増減が予想されるのであれば、実際にそれらが増減した際に申請します。

  • 易転倒性のある方が、骨折後の生活を心配して申請した場合
    →骨折をしていない現在の状態に基づき審査
  • 入院・入所を機に、認知症に伴う精神症状などが治まっている場合
    →入院・入所中の状態に基づき審査

Q. 申請をしたら「非該当」になりました。利用できるサービスはないですか?

介護保険の認定で「非該当」となった場合でも、久米島町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業など、地域の高齢者向けのサービスを利用できる場合があります。詳しく福祉課にご相談ください。

例:SOS(認知症高齢者見守り事業)、やさしいみまもり(高齢者等みまもり体制整備事業)、体操教室(福志士会)、サロン(社協)、老人クラブ(社協)、通いの場(住民主体の体操グループ)等

これらを利用し、要介護状態になることを予防し健康増進に努めたり、要介護状態となった場合においても有する能力の維持向上に努めましょう(介護保険法第4条)

Q. 認定結果について不服です。どうすればよいですか?

まずは福祉課の介護保険担当(098-985-7124)にご連絡ください。その上で納得できない場合は、認定結果通知を受け取った日から3か月以内に、沖縄県介護保険審査会に審査請求をすることができます。

Q. 介護サービスの利用料はいくらですか?

介護保険が適用されるサービス費用のうち、その自己負担分を利用者が負担し、残りは介護保険料や公費で賄われます。自己負担の割合は、所得金額に応じて1割、2割または3割となります。利用者は、この自己負担分の金額のほか、元々自費となる費用(例えば、デイサービスでの食費)を合わせた金額を利用料として介護サービス事業者に支払います。

Q. 施設はどう探せばよいですか?

施設探しは老人ホーム紹介センターやインターネットの介護施設検索サイトを活用してご家族が動くのが一般的です。施設ごとにサービス内容や料金が異なるので、詳しくは施設に直接お問い合わせください。

お問い合わせ

福祉課
住所:〒901-3193 沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870番地 (久米島町役場 1階)
TEL:098-985-7124
FAX:098-985-7120