この度、株式会社商船三井と久米島町との間で包括的連携協定締結式を開催しました。

沖縄県久米島町と株式会社商船三井との包括連携協力に関する協定書[PDF：244KB]

1. 概要

久米島町（町長：桃原 秀雄）は、株式会社商船三井（本社：東京都港区、社長：橋本　剛）と久米島町における再生可能エネルギー事業や観光事業等の更なる発展に向け両者の技術や知見、資源を活用し、相互に連携しながら様々な取り組みにおいて地域の課題解決と産業振興を目的として令和7年10月28日、包括連携協定を締結しました。

2. 協定締結の背景と目的

久米島町は、豊かな自然環境と海洋資源に恵まれた島で、海洋深層水の活用や再生可能エネルギーの導入など、持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。特に、海洋温度差発電（OTEC）の実証事業は、脱炭素社会の実現に向けた象徴的な取り組みであり、商船三井様の技術力とネットワークを得て、世界初の商用化に向けて大きく前進することが期待されております。この協定により、エネルギー分野のみならず、観光振興、地域産業の活性化、教育・人材育成など、幅広い分野での連携が可能となります。久米島の地域資源を最大限に活かし、町民の皆様の生活の質の向上と、地域経済の持続的な発展を目指します。

3. 主な連携協定事項

（1）海洋温度差発電と海洋深層水に関する連携

　・海洋温度差発電技術及び取水システムの研究開発、実証実験、事業化推進

　・海洋温度差発電技術や海洋深層水の利用による産業創出及び地域活性化

　・海洋深層水の利活用事例に基づく成果及び効果のPRを通じた認知度向上及び海

      洋深層水の利用拡大促進

　・海洋再生可能エネルギー実証フィールドに関連した産業化の促進

（2）DOC（Direct Ocean Capture）に関する連携

　・DOC技術の研究開発、実証実験、事業化推進

　・回収したCO2の利用による産業創出及び地域活性化

　・CO2回収等技術に関連した産業化の促進

（3）産業ツーリズムに関する連携

　・産業及び観光の振興

（4）外国人人材事業に関する連携

　・外国人人材に関する雇用支援、定着に向けた教育、人材育成

　・日本語学校・外国人人材トレーニングセンター設立の検討

（5）その他

　・上記(1)から(4)おけるシンポジウム、セミナー、イベントの開催など住民等の機運醸成

　・上記(1)から(4)おける社会実装や振興等に関する国への提案・要望活動

　・経済・文化など多面的な交流活動の促進

　・その他相互に連携協力が必要と認められる事項

 

株式会社　商船三井（外部リンク）