住民税均等割のみ課税世帯への給付金（１０万円）について

令和５年12月22日、国において低所得者および定額減税を補足する給付金の実施が閣議決定されました。
これを受けて本町では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一帯支援枠を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯あたり10万円を支給します。【住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金】
また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を養育する世帯に対し、児童1人当たり5万円を支給します。【子ども加算】

それぞれの詳細は下記をご覧ください。

なお、上記の給付金等は、「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）」により、所得税等の課税及び差押えの対象となりません。

１．対象世帯

基準日（令和5年12月1日）時点において久米島町に住民登録があり、令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯（同世帯に住民税非課税者がいる世帯を含む）。
※親族等から扶養を受けている者のみの世帯は除きます。
　＜対象外世帯の例＞

• 親（課税者）から扶養されている学生等の単身世帯
• 子（課税者）から扶養されている両親の世帯
• 単身赴任の方（課税者）に扶養されている方のみの世帯　など

２．給付額

１世帯あたり１０万円
給付金の給付は、１世帯につき１度限りです。

３．申請方法

令和６年２月１６日付で久米島町役場から対象世帯の世帯主宛に確認書を送付しています。
確認書が届きましたら内容を確認し、以下の必要事項を記入してください。

• 確認欄のチェック
• 世帯主氏名
• 確認日（書類の記載日）
• 世帯主連絡先
• 振込口座情報

※返信用封筒にて令和6年3月29日(必着)までに確認書を返送してください。
　確認書の返送がない場合、給付金の給付を辞退したものとして取り扱います。

４．支給時期

書類が整った後、約１か月後を予定しています。
なお、口座情報に誤りがある場合、給付金の支給が遅れる可能性があります。

”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください！

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の搾取にご注意ください！
都道府県・市区町村や国（の職員）等が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
都道府県・市区町村や国（の職員）等が「住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金」や「子ども加算」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。
ご自宅や職場に、都道府県・市区町村や国（の職員）等を語った不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（又は警察相談専用電話「＃9110」）にご連絡ください。