ご存知ですか？「離島旅館業に対する税制特例措置」

公開日 2023年11月15日

更新日 2023年11月17日

沖縄県内の離島地域において旅館業のように供する建物・建物付属設備を新設、改修（増築、改築、修繕又は模様替）又は増設した法人又は個人（国税は青色申告を提出しているもの）を対象に以下の税制特例措置が受けられます。

【特例措置の内容】

　所得税・法人税の特別償却（事業の用に供した年度）

　不動産取得税・事業税の課税免除（事業税は最大５年間）

　固定資産税の課税免除（最大５年間）

本特例制度は、沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄の離島地域の発展を図るため、旅館業用建物の整備を促進することを目的とした制度です。

税制特例措置の適用を受けようとする者は、その設備投資が、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）に定める離島の振興に関する事項に適合すること等について、事前に沖縄県知事の確認を受ける必要がありますので、詳細は「離島の旅館業にかかる特例措置の手引き」をご参照ください。

商工観光課

住所：〒901-3193　沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870番地（久米島町役場２階）

TEL：098-985-7131

FAX：098-985-7080

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