公開日 2017年12月14日
更新日 2020年10月02日
決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表について
決算に基づく久米島町の財政健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第3条の1項及び同法第22条第1項の規定により次のとおり公表します。
同法律に基づいて公表されるのは（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率、（5）資金不足比率の5つの指標となりますが、本町においてはいずれの指標も国が定めた基準の範囲内となっています。
◆ 用語の解説 ◆
| 【実質赤字比率】 | 福祉、教育など、まちづくりを行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すのが 「実質赤字比率」です。本町においては、実質赤字額はありません。 |
|---|---|
| 【連結実質赤字比率】 | 公営企業を含むすべての会計の赤字や黒字を合算して、町全体としての赤字の程度を指標化し、全会計の財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。本町においては、連結実質赤字額はありません。 |
| 【実質公債費比率】 | 町の借金にかかる元金及び利息の支払いが公債費で、町の経常的な収入に対する公債費の割合を指標化したものが「実質公債費比率」です。本町の比率は10.8%で、早期健全化基準の25.0%を下回っています。 |
| 【将来負担比率】 | 町の借金や将来支払わなければならない負担金等の残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが「将来負担比率」です。本町の比率は71.0%で、早期健全化基準の350.0%を下回っています。 |
| 【資金不足比率】 | 公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すのが「資金不足比率」です。本町の各公営企業においては、資金不足は生じていません。 |
お問い合わせ
企画財政課
住所：〒901-3193 沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870番地 （久米島町役場 ２階）
TEL：098-985-7122
FAX：098-985-7080
E-Mail：kizai@town.kumejima.lg.jp
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