令和７年６月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （給特法）」が改正され、「学校における働き方改革の一層の推進」「組織的な学校運営 および指導の促進」「教師の処遇の改善」が一体的・総合的に進められることとなりま した。 これを受け、久米島町教育委員会では「久米島町立学校の教職員に関する業務量管理・ 健康確保措置実施計画」を策定しました。業務の縮減・適正化や、働きやすい環境づく りを推進することで、教職員が安心して働ける環境を整え、教育の質の維持・向上を目 指していきます。

趣旨

　近年、我が国の教育職員の業務が長時間に及ぶ状況が未だに課題となっている。教育 職員の勤務状況を改善し、健康な状態で、自らも学ぶ時間を確保しながら、専門性を最 大限に発揮して、活き活きと児童生徒等への教育に邁進できるようにすることにより、 教育職員の働きやすさと働きがいを両立し、学習指導要領等において目指されている理 念の実現に向けてよりよい教育を行うため、学校における働き方改革が急務となってい る。 （公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委 員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針より引 用）

目標

　国としては、令和 11 年度までに教職員の１箇月時間外在校等時間を平均 30 時間程度 に削減することを目標にしております。

• １箇月時間外在校等時間が４５時間以下の教職員の割合について 100%を目指す。
• １年間における教育職員の１箇月時間外在校等時間の平均時間が３０時間程度とな ることを目指す。
• １年間時間外在校等時間を３６０時間以下となることを目指す。

久米島町立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画[PDF：1.81MB]