ＮＴＴ株式会社及び学校法人早稲田大学との包括的連携協定締結式

公開日 2026年04月07日

更新日 2026年04月07日

この度、ＮＴＴ株式会社及び学校法人早稲田大学と久米島町との間で包括的連携協定締結式を開催しました。

260406_協定締結式写真（代表者）

早稲田大学、ＮＴＴ株式会社および久米島町との包括連携に関する協定書[PDF：1.01MB]

1.概要

　久米島町（町長：桃原秀雄）は、ＮＴＴ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「ＮＴＴ」）と学校法人早稲田大学（東京都新宿区、総長田中愛治、以下「早稲田大学」）は、島嶼部における社会課題解決およびカーボンニュートラル社会の実現をめざし、教育活動、研究活動などに関し、互いに支援・協力することに合意し、令和8年4月6日、包括連携協定を締結しました。

2.協定締結の背景と目的

　近年、地球温暖化、エネルギー問題、食料問題といった地球規模の課題が深刻化し、持続可能な社会の実現が必要となっています。このような喫緊の課題に対し、単なる現状維持や悪化防止に留まらず、抜本的な解決策を模索する動きが世界中で加速しています。その中でNTTと早稲田大学は2024年よりビジョン共有型共同研究を進めてまいりました。この度、本町を舞台に持続可能な未来社会を醸成する取り組みを始動します。本町は、地域資源である「海洋深層水」を核とした「久米島モデル」という地域循環共生圏を確立しています。海洋深層水は、海洋温度差発電（OTEC)や水産養殖、農業など多岐にわたる分野で複合的に利用されています。こうした地域資源を生かした取り組みが進む一方で、他の多くの島嶼地域と同様に下記社会課題に直面しています。

　①食（農水産）の課題

　・島外依存が高く、台風等で入荷が滞ると品薄となる。

　・農水産業の担い手の高齢化・労働力不足、小規模分散圃場による生産性の制約、

　　気候変動リスクがある。

　・同一作物育成による土壌の地力低下、多品目化・高付加価値化の遅れ。

　②エネルギーの課題

　・島嶼系統特有のディーゼル発電依存による燃料価格の変動リスクがある。

　・台風時の設備被害・長期停電のリスクがある。

　③健康・医療の課題

　・医療従事者の不足による労働環境の悪化により、充実した医療サービスの実現が

　　課題となっている。

　・高度医療・専門医が不足しているため沖縄本島への受診が必要となる。

　・住民の高齢化に伴い生活習慣病等の予防・早期発見が重要となっている。

　その他、観光業も設備の老朽化、担い手不足、観光客の季節変動など課題があります。島嶼自治体は、人口減少・高齢化、気候変動の影響、物流コストの高さなど構造的課題が他地域より顕在化しやすい状態といえます。これらの課題に対して、これまで培われてきた「久米島モデル」を次世代に継承し、さらに発展させる新たな取り組みが求められていると考えます。島嶼部における社会課題解決の実現をめざし、食・エネルギー・健康といった研究分野および教育活動、研究活動などにおいて互いに支援・協力することに合意し、包括連携協定を締結しました。この取り組みの前段として、まず久米島モデルの現状調査とコミュニティ課題抽出を行いました。そのうえで新たな社会モデルを策定しました。今後は実環境下での検証を進めながら、段階的に社会実装へとつなげていきます。