令和7年度・令和8年度に実施する久米島町の物価高騰対策について

公開日 2026年03月02日

更新日 2026年03月02日

令和7年度・令和8年度に実施する物価高騰対策について

令和7年度、国の補正予算にて物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金が追加で閣議決定されました。本町では引き続き、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援をするため、取り組みを実施しています。
令和7年度~令和8年度で実施される対策について、お知らせします。

チラシ_R7-8物価高騰対策[PDF:272KB]

3月よりスタート

  • 久米島町物価高騰重点支援臨時交付金現金給付事業

    支給対象者

    令和8年2月1日時点で久米島町の住民基本台帳に記録されている方

    支給額

    一人あたり18,000円
    ※給付は世帯主へ世帯人数分行います。
    例:5人世帯の場合、世帯主へ90,000円の支給通知が届き、申請されましたら、
      世帯主の指定口座へ90,000円を入金します。

    申請締切

    令和8年8月31日まで

    支給までの流れ

    1. 通知
      久米島町より「物価高騰重点支援交付金臨時現金給付事業」の通知(青い封筒)をお送りします。3月上旬から順次郵送していますので、お手元に届くまで時間差があります。
    2. 申請
      通知を基に、オンライン申請、返信用封筒にて郵送申請、または窓口提出申請を行ってください。
      オンライン申請は、24時間対応しています。
      郵送申請は、通知に同封している返信用封筒をお使いください。
      窓口提出申請は、町民課もしくは具志川出張所総合窓口で行っています。
      ※窓口提出申請の場合、3/30~4/3は転出転入の手続きをされる方が多く、窓口が混雑しますので、この期間を避けるもしくはオンライン申請や郵送申請をおすすめいたします。
      ◆◇オンライン申請はこちらから◇◆※準備中※
    3. 確認・給付
      申請書の確認を行います。確認が済みましたら、約2週間以内に指定口座へ入金致します。
      なお、申請等の不備による振込が行えなかった際、確認等を行ったにもかかわらず、申請等の補正が行われなかった場合、当該申請は取り下げられたものとみなします。

    問合せ先※通知~給付まで問合せ先が異なりますのでご注意ください。

    通知について

    総務課 098-85-7121

    申請について

    町民課 098-985-7123

    給付について

    企画財政課 098-985-7122

4月スタート※以下については申請等は必要ありません。

  • 水道基本料金負担軽減事業

    対象

    町と給水契約を締結して、水道を使用している世帯および事業所

    期間

    令和8年4月~令和8年9月

    軽減内容

    上水道の基本料金を減免する。

    • 官公庁施設及び臨時給水、船舶給水は対象外
    • 集合住宅の登録の場合、登録世帯分の基本料金が免除となります。

    集合(共同)住宅などの所有者・管理者の皆様へ-

    水道課のメーター1契約で複数の世帯へ給水している、集合(共同)住宅についても、登録世帯数の免除を行っています。入居者の水道料金の請求に関しては免除分を考慮し、周知していただきますよう、ご協力をお願い致します。

    問合せ先

    上下水道課:098-985-2066

  • 保育園副食費等負担軽減事業

    対象

    町内保育園に通う児童の保護者

    期間

    令和8年4月~令和9年3月(令和8年度分)

    軽減内容

    保育園児の副食費等に係る費用を1/2補助する。

    問合せ先

    こども未来課:098-985-7115

  • 幼稚園給食費負担軽減事業

    対象

    町内幼稚園に通う児童の保護者

    期間

    令和8年4月~令和9年3月(令和8年度分)

    軽減内容

    幼稚園児の給食費に係る費用を全額補助する。

    問合せ先

    教育課 098-985-2287

  • 中学校学校給食費負担軽減事業

    対象

    町内中学校に通う生徒の保護者

    期間

    令和8年4月~令和9年3月(令和8年度分)

    軽減内容

    中学校生徒の給食費に係る費用を1/2補助する。
    ※沖縄県1/2補助と合わせて実質無償化

    問合せ先

    教育課 098-985-2287

留意事項

本交付金は各市町村の実情に合わせた対策であり、他市町村と同じ対策とは限りません。
また小学校給食費につきましては、2026年4月から、全国の公立小学校で給食費の「実質無償化」が実施される見通しです。

本交付金全般の問合せ

企画財政課 098-985-7122

チラシ

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