農地売買等事業を活用してみませんか？

（公財）沖縄県農業振興公社（農地バンク）では、農業委員会の斡旋に基づき、農地売買等事業（特例事業）を行っています。農地を売りたい方、農地を買いたい方は、農業委員会へご相談ください。公社が行う「農地売買等支援事業」には、下記要件を満たした方が対象となりますので、ご確認ください。

公社が行う『農地売買等支援事業』の要件

下記の農地要件、農家要件を全て満たし、農業委員会からの斡旋によるものが対象となります。申出から全ての手続きが完了するまで約５か月かかります。

農地（売り手）要件

1. 農業振興地域の農用地区域内の農用地等であること
2. 所有権登記が完了しており、抵当権等の権利設定がされていないこと
3. 農地代金が対象農地の近傍類似地価格に準ずること

農家（買い手）要件

1. 地域計画に位置づけられた農業を担う者または地域計画の変更により後日位置づけが見込まれる者
2. 認定農業者、特定農業法人、認定新規就農者、基本構想水準到達者のいずれかに該当すること
   （※認定農業者等以外でも活用可能な事業もあります）
3. 農作業の常時従事日数が年間150日以上であること
4. 保有・借受農地を適正に利用していること
5. 農業委員会からの斡旋が受けられる者(買入協議ありの場合）
6. 農地取得後の経営面積が概ね1ha以上の団地を形成すること
7. 農地取得後の経営面積が地域における営農類型ごとの平均経営面積以上であること
8. 自己資金または制度資金等により、購入資金が用意できること

所有権移転にかかる事務は公社と農業委員会で行います。

手数料などの必要経費がかかります。

買入と売渡セットでの手続きとなるため、買入だけを先に行うことはできません。

リンク集

農地売買等事業のご案内 | 公益財団法人 沖縄県農業振興公社