久米島町における地域おこし協力隊について

公開日 2018年10月25日

更新日 2018年10月25日

久米島町における地域おこし協力隊について

久米島町では2015年から、総務省の制度である「地域おこし協力隊」を積極的に活用したまちづくりを推進しています。
このページでは、町内の皆様及び今後地域おこし協力隊として活動を検討されている方に向けた、地域おこし協力隊の概要及び久米島町における制度利用状況や取り組みについてお知らせします。

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊とは、都市から地方への人口分散を推進することを目的とした制度です。隊員は3年の任期中に、地域協力活動や定住、定着のための活動に従事します。人件費や活動に必要な費用は、総務省より特別交付税による措置がなされます。

【詳細】総務省ホームページ内
総務省|地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊・集落支援員・復興支援員・外部専門家・地域おこし企業人
総務省|地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊

地域おこし協力隊制度導入の効果

地域おこし協力隊制度導入の効果について、総務省では次のように説明しています。
地方公共団体:行政ではできなかった柔軟な地域おこし策の企画、実行、住民が増えることによる地域の活性化
地域:これまで地域外に存在しなかった新たな視点の獲得、協力隊員の活動を通じた地域への刺激
地域おこし協力隊員:自身の才能・能力を活かした活動、理想とする暮らしや生きがいの発見
 

地域おこし協力隊 


【出典】地域おこし協力隊について/総務省

久米島町においても、より魅力あるまちづくりの実現のため町民にはない視点で活躍してもらい、地域へ貢献しながら隊員自身の自己実現を果たしてもらうための制度として活用しています。

取り組み内容と着任者数

2018年9月末時点の取組内容と着任者数としては、以下のとおりとなっております。
・公営塾「久米島学習センター」の運営(5名)
・交流学習センター「じんぶん館」の運営(3名)
・中学校の学習支援員(4名)
・観光振興(1名)
・移住定住推進のための相談窓口「島ぐらしコンシェルジュ」の運営(3名)
・地産地消の推進(1名)
・島内外の子どもたちの交流施設「風の帰る森」の立ち上げ(2名)

任期終了後の定住率

制度導入の2015年以降、任期を終了した地域おこし協力隊員の、協力任期終了後の定住率は、以下となります。
28.6%(7名中島内就職2名) (※2018年9月時点)

自主プロジェクト

久米島町の地域おこし協力隊では、2年目以降の協力隊を対象に、町から提示されたプロジェクト以外にも、地域への貢献につながる、かつ、自身のやってみたいことについて自己申告で取り組む「自主プロジェクト」という制度を2018年より実施しています。

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お問い合わせ

企画財政課
住所:〒901-3193 沖縄県島尻郡久米島町字比嘉2870番地 (仲里庁舎 2階)
TEL:098-985-7122
FAX:098-985-7080