新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の認定について

公開日 2020年05月13日

更新日 2020年05月14日

新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の認定について

県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」をご利用の方(5月1日から)

5/1からスタートした県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、取扱い金融機関窓口で融資申し込みを行う際に、危機関連保証の代理申請を依頼することができます。

久米島町においては琉球銀行までご相談ください。(※現在琉球銀行では、感染拡大防止のため配置職員を減らしています。申請件数によっては対応に遅れが生じることが予想されます。その際は、商工観光課まで直接申請ください。


経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

(参考)危機関連保証の概要[PDF:336KB]

経済産業省HPhttps://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金

(2)保証割合:100%保証

(3)保証限度額:一般保証、セーフティネット保証とは別枠で、最大2億8,000万円以内

認定の条件

本店の所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地が久米島町にある中小企業者で、下記の(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれにも該当する方が、認定の対象となります。

(イ)申請者が、保証対象業種の事業を行っていること。

(ロ)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(ハ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1ヶ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上

減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が、前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項様式)[DOC:39KB]

※Wordが開かない場合は、こちらのPDF様式[PDF:111KB]をお使いください。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない事業がある場合は以下の様式をお使いください。

(ア)認定申請書(第6項様式2)最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較[DOC:39.5KB]

   (ア)PDF様式[PDF:116KB]

(イ)認定申請書(第6項様式3)令和元年12月売上高との比較[DOC:37.5KB]

   (イ)PDF様式[PDF:116KB]

(ウ)認定申請書(第6項様式4)令和元年10月~12月の売上高との比較[DOC:39KB]

   (ウ)PDF様式[PDF:118KB]

(2)売上高推移表[XLS:36KB]

※Excelが開かない場合は、こちらのPDF様式[PDF:71.5KB]をお使いください。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない事業がある場合は以下の様式をお使いください。

(ア)売上高推移表(最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較)[XLS:36.5KB]

   (ア)PDF様式[PDF:69KB]

(イ)売上高推移表(令和元年12月売上高との比較)[XLS:35.5KB]

   (イ)PDF様式[PDF:71.5KB]

(ウ)売上高推移表(令和元年10月~12月の売上高との比較)[XLS:37KB]

   (ウ)PDF様式[PDF:73.9KB]

(3)委任状[PDF:38.2KB](代理申請の場合)
※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください(書類に訂正等ある場合に必要です)。
※すでに久米島町で新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号(災害関連)の認定を受けた方は、以下の書類の提出は省略できます。

(4)「売上高推移表」に記入した月別の売上高の減少が確認できる資料の写し

※例:直近および前年分の試算表(月別)、売上台帳(月別)、損益計算書(月別)、勘定科目残高一覧表(月別)、元帳、通帳写し、法人事業概況説明書(表裏両面)、青色申告決算書(表裏両面)など

(5)法人のみ→履歴事項全部証明書の写し(コピー可) ※発行日から3ケ月以内

※個人は(7)の所得税・復興特別所得税確定申告書の写し、開業から間もない事業者は開業届の写しでも可

(6)営業許可証、認可証等の写し(許認可業種のみ)

例:旅館営業許可証、食品営業許可証、建設業許可、運送業許可など

(7)直近の税務申告書(確定申告書)の写し(1年分)

 法人:法人税及び地方法人税 確定申告書(法人事業概況説明書、決算報告書も含む)

 個人:所得税及び復興特別所得税 確定申告書(青色申告決算書又は収支内訳書も含む)

提出方法

提出先:

久米島町役場 商工観光課

受付時間 平日(祝日を除く) 午前8時30分午後5時15分(昼11時~13時を除く)

上記の申請後、認定対象と認められる場合、認定書を発行いたします。(発行まで数日かかります)

留意事項

(1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)本認定の有効期限内(認定決定日から30日間)に、金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。(※ただし令和2年1月29日から同年7月31日までに発行されたものについては、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。)

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※危機関連保証の場合、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

お問い合わせ

商工観光課
住所:〒901-3124 沖縄県島尻郡久米島町字仲泊966-33
TEL:098-851-9162
FAX:098-851-9238

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