沖縄県感染症防止対策緊急支援金(飲食店)【申請準備のご案内】

公開日 2020年04月27日

更新日 2020年06月16日

沖縄県感染症防止対策緊急支援金(飲食店)【申請準備のご案内】

新型コロナウイルスによる影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、「新型インフルエンザ等特別措置法」に基づく協力要請対象事業者とはならない「飲食業」で、売り上げが減少している事業者を対象に、緊急支援金10万円を支給します。

対 象

「飲食店(居酒屋含む)」を経営されている事業者。

ただし、バー、キャバレー、ナイトクラブなど、別添「参考資料1 別紙1」に掲載されている施設等は除きます。

受 付 期 間

令和2年4月30日(木)~令和2年6月15日(月)まで

※6月15日(月)の消印有効

支 給 額

1事業者あたり一律10万円

申 請 要 件

本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)

1.沖縄県に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主等で、特措法に基づく休業要請の対象事業者とはならない「飲食店(居酒屋含む)」を経営されている事業者

2.食品衛生法第52条第1項に基づく保健所の許可(飲食営業許可、喫茶店営業許可)を取得の上、飲食店を経営している事業者

3.次のいずれかの場合で、令和2年4月1日以前に営業を開始し、売り上げが減少している事業者

(1)業歴が1年以上の場合

   令和2年2月から同年5月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売り上げが減少している事業者

(2)業歴が1年未満の場合

   令和2年4月又は5月の売上が、それ以前の月より減少している事業者

4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例大2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

申 請 書 類

以下の(1)から(5)までの資料をご準備いただく予定です。

(1)申請書  

※4月30日(木)9時(予定)までに、沖縄県のホームページに掲載します。

(2)口座の通帳の表紙及び表紙裏面の写し

  (口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所)

(3)本人確認書類(写し)

   法人:法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類

   個人:運転免許証・パスポート・保険証等の書類

(4)令和2年4月1日以前に営業を開始し、売上が減少していることの確認資料

   ※以下のa、b又はcのいずれか

a.業歴が1年以上の場合   

 令和2年2月から同年5月までの間で、前年同月と比べ売上げが減少しているいずれかの月について、本年及び前年の該当月ん売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し

b.業歴が1年未満の場合

 令和2年4月又は5月の売上がそれ以前の月より減少していることについて、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し

c.中小企業信用保険法第2条第5項に基づくセーフティネット保証4号若しくは5号、または同法第2条第6項に基づく危機関連保証の適用について市町村長から受けた認定書の写し

(5)食品衛生法第52条第1項に基づく保健所の許可(飲食店営業許可、喫茶店営業許可)を取得していることがわかる書類(写し)、及び申請事業者が営む飲食店の外景(社名や店舗名入り)と内景の写真

申 請 先

4月30日(木)9時(予定)までに、沖縄県のホームページに掲載します。

お問い合わせ

〔4月25日(土)~5月6日(水)9:00~18:00〕

沖縄県産業政策課 電話:098-866-2330

〔5月7日(木)以降〕

沖縄県支援金等相談センター(仮称)を設置します。電話番号については、5月7日(木)9時(予定)までに沖縄県ホームページに掲載します。

新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する沖縄県の支援策について

沖縄県新型コロナ緊急支援金(飲食店)[PDF:199KB]

別添 休止要請施設(別紙1/別紙2)[PDF:226KB]

お問い合わせ

商工観光課
住所:〒901-3124 沖縄県島尻郡久米島町字仲泊966-33
TEL:098-851-9162
FAX:098-851-9238

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