新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号(災害関連)の認定について

公開日 2020年03月19日

更新日 2020年06月16日

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号(災害関連)の認定について

県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」をご利用の方(5月1日から)

5/1からスタートした県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、取扱い金融機関窓口で融資申し込みを行う際に、セーフティネット保証4号の代理申請を依頼することができます。

久米島町においては、琉球銀行までご相談ください。(※現在琉球銀行では、感染拡大防止のため配置職員を減らしています。申請件数によっては対応に遅れが生じる場合があります。その際は商工観光課まで直接申請ください。)


 経済産業省より、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本町を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。

 セーフティネット保証4号の認定制度は、自然災害等の突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット保証4号の概要[PDF:361KB]

中小企業庁HPhttps://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金

(2)保証割合:100%保証

(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円(※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる)

認定の条件

 本店の所在地(個人事業主の方は主たる事業所)の所在地が久米島町にある中小企業者で、下記の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれにも該当する方が、認定の対象となります。

(ア)申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(イ)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業にかかる当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(ウ)沖縄県信用保証協会の保証対象業種であること。

必要書類

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4号)[DOC:38KB]

※Wordが開かない場合は、こちらのPDF様式[PDF:106KB]をお使いください。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない事業がある場合は以下の様式をお使いください。

(ア)認定申請書(第4号様式2)最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較[DOCX:22.5KB]

   PDF様式2[PDF:112KB]

(イ)認定申請書(第4号様式3)令和元年12月売上高との比較[DOCX:22.5KB]

   PDF様式3[PDF:112KB]

(ウ)認定申請書(第4号様式4)令和元年10月~12月の売上高との比較[DOCX:22.4KB]

   PDF様式4[PDF:114KB]

(2)売上高推移表[XLS:36.5KB]※必ず実印を押印のこと

※Excelが開かない場合は、こちらのPDF様式[PDF:70.9KB]をお使いください。

※業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない事業がある場合は以下の様式をお使いください。

(ア)売上推移表2(最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較)[XLS:36.5KB]

   PDF様式2[PDF:68KB]

(イ)売上推移表3(令和元年12月売上高との比較)[XLS:35.5KB]

   PDF様式3[PDF:70.9KB]

(ウ)売上推移表4(令和元年10月~12月の売上高との比較)[XLS:37KB]

   PDF様式4[PDF:72.4KB]

(3)「売上高推移表」に記入した月別の売上高の減少が確認できる資料の写し

※例:直近および前年分の試算表(月別)、売上台帳(月別)、損益計算書(月別)、勘定科目残高一覧表(月別)、元帳、通帳写し、法人事業概況説明書(表裏両面)、青色申告決算書(表裏両面)など

(4)法人のみ→履歴事項全部証明書の写し(コピー可) ※発行日が3ヶ月以内

※個人は(6)の所得税・復興特別所得税確定申告書の写し、開業から間もない事業者は開業届の写しでも可

(5)営業許可証、認可証等の写し(許認可業種のみ)

例:旅館業営業許可証、食品営業許可証、建設業許可、運送業許可など

(6)直近の税務申告書(確定申告書)の写し(1年分)

 法人:法人税及び地方法人税 確定申告書(法人事業概況説明書、決算報告書も含む)

 個人:所得税及び復興特別所得税 確定申告書(青色申告決算又は収支内訳書も含む)

(7)委任状[PDF:33.5KB](代表者以外の代理申請の場合)

※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください(書類に訂正等がある場合に必要です)。

申請(提出)方法

提出先:

久米島町役場 商工観光課(久米島町字仲泊966-33)

受付時間:午前8時30分~午後5時15分(昼11時~13時を除く)

上記の申請後、認定対象と認めれられる場合、認定書を発行いたします。(発行まで数日かかります)

※必要書類の不足や記載不備、内容の疑義等がありますと、認定書発行が遅れる可能性がございますのでご留意ください。

留意事項

(1)本人認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)本人認定の有効期限内(認定決定日から30日間)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。(ただし、令和2年1月29日から同年7月31日までに発行されたものについては、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。)

お問い合わせ

商工観光課
住所:〒901-3124 沖縄県島尻郡久米島町字仲泊966-33
TEL:098-851-9162
FAX:098-851-9238

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