政府広報からお知らせです。

≪２０１９年１０月１日、消費税の軽減税率制度がスタート≫
事業者の皆様、仕入税額控除の方式が変わります！

消費税・地方消費税の税率１０％への引上げと同時に、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週２回以上発行）に係る税率を８％とする「軽減税率制度」が実施されます。
新しい仕入税額控除の方式に対応するためには、帳簿・請求書・レシート等の記載を複数税率に対応させる必要があります。
中小企業・小規模事業者の方には、レジや受発注・請求書管理システムの導入・改修について補助金を設けるなどの支援を行っています。ぜひご活用ください。
制度についての詳細は「軽減税率 国税庁」、補助金についての詳細は「軽減税率対策補助金」で検索してください。

問い合わせ先 受付時間

平日午前９時から午後５時まで

<制度について＞

消費税軽減税率電話相談センター フリーダイヤル ０１２０－２０５－５５３
ナビダイヤル０５７０－０３０－４５６（通話料がかかります）もご利用いただけます。

＜補助金について＞

軽減税率対策補助金事務局 フリーダイヤル ０１２０－３９８－１１１

内閣府大臣官房政府広報室HP

・事業者のみなさまへ

https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/