消費税・地方消費税の引き上げについて

公開日 2019年09月02日

更新日 2019年09月02日

政府広報からお知らせです。

２０１９年１０月１日、消費税・地方消費税の税率は１０％へ

　10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。10％のうち2.2％は地方消費税（地方税）です。
　日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要です。
　引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、(１)待機児童の解消、(２)３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化、(３)真に支援の必要な学生の高等教育（大学など）の無償化、(４)介護職員の処遇改善、(５)所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、(６)所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
　税率引上げに合わせて、飲食料品（お酒・外食を除く）と新聞（定期購読契約・週２回以上発行）に係る税率を８％に据え置きます（軽減税率制度）。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

※一般に「消費税」と言うのは、消費税（国税）と地方消費税（地方税）を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

詳しくは、「政府広報消費税」で検索してください。